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建設業法の改正(平成18年12月20日公布)

(一括下請負の禁止)

第22条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつてするを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

 (略)

 前2項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で
  政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人が
  あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。

 (略)

(主任技術者及び監理技術者の設置等)

第26条 (略)

 (略)

 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に
  関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かな
  ければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者で
  なければならない。

 前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の
  規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の4から
  第26条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものの
  うちから、これを選任しなければならない。

 前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、
  監理技術者資格者証を提示しなければならない。

建設工事における技術者制度

建設業法では、建設工事の請負契約の適正な締結、履行の確保や適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発展を促進することを目的として、 必要な知識やその応用能力を持った技術者を営業所や工事現場に配置することを求めている。

許可の種類 特定建設業 一般建築業
指定建設業 指定建設業以外
建設業の許可制度 許可を受けている業種 土木工事業
建築工事業
電気工事業
管工事業
鋼構造物工事業
舗装工事業
造園工事業
(左以外の21業種) (28業種)
営業所における専任の技術者の資格要件 1級国家資格者
国土交通大臣認定者
1級国家資格者
実務経験者
1級・2級国家資格者
実務経験者
工事現場の技術者制度 元請工事における下請金額合計 注1) 3,000万円以上 500万〜3,000万円未満 3,000万円以上 3,000万円未満 3,000万円以上は契約できない。
工事現場に置くべき技術者 管理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者 主任技術者
技術者の資格要件 1級国家資格者
国土交通大臣認定者
1級・2級国家資格者
実務経験者
1級国家資格者
実務経験者
1級・2級国家資格者
実務経験者
1級・2級国家資格者
実務経験者
技術者の
専任
公共性のある工作物に関する建設工事で、請負金額が2,500万円以上のとき必要 注2)
監理技術者資格者証及び監理技術者講習受講の必要性 発注者が国、地方公共団体等のとき必要 不要 発注者が国、地方公共団体等のとき必要 不要 不要
民間工事のとき(不要) 民間工事のとき(不要)

注1) 建築一式工事の場合は4,500万円
注2) 建築一式工事の場合は5,000万円以上